① 産業は福祉の糧と言われるように、様々な行政需要に適切に対処していくためにも、経済の活性化、持続的な経済成長は何より重要であります。バブル崩壊後の諸政策の教訓を踏まえ、金融・経済・財政政策を一体的に実施してまいります。大都市部では金融政策（為替相場の安定や株価の適正水準の維持）を中心に、地方では経済･財政政策を中心として、景気動向に配意しながら適宜適切に対応してまいります。
② アメリカやイギリス等の先進国では、災害時の安全･安心確保のほか、各地域での人材・機材の確保、各地域での基幹ネットワークの構築等による地域経済の活性化等の観点から、景気等に左右されることなく、一貫して公共事業費を一定水準確保し着実に社会基盤整備を行っています。日本では、公共事業費について、時の政策、状況により大きな増減があり、特に地方の雇用や経済に悪影響を与えました。今後、高度経済成長期に整備した公共施設の老朽化対策やミッシングリンクの解消、首都直下地震、東南海地震への対応、日本海国土軸の形成等、やるべき公共事業はたくさんありますが、平成１４年以降の大幅な縮減の中、現在の公共事業の水準では適切な対応が難しい状 況となっています。民間活力の活用や維持管理の効率化等に努めつつも、最低限現在の公共事業費の水準は維持し、可能な限り増額させた上で一定水準を安定的に確保できるよう努めてまいります。
③ 公共事業に加え、農林水産業の活性化も、国と地方の再生に必要不可欠です。アメリカのような農産物の純輸出国でさえ、ＧＤＰに占める農林水産予算の割合は約１％もある（食糧安全保障を重要な国益と捉え、国内農家に手厚い補助を行うことで世界の食糧市場をリード・操作しているのです）中、日本では０．４％程度です。地方に根付く農林漁家が、農山漁村コミュニティを守りつつ国の食糧の安定供給、食の安全安心に多大な貢献をしている状況に感謝しながら、食糧安全保障をより適切に行ってまいります。海外への輸出増加も視野に、農林水産業でも所得がきちんと稼げて、担い手もしっかりと存在する社会の構築に努めてまいります。また、地域コミュニティの維持が難しい状況となっている中山間地域での生活環境全般の向上にも努めてまいります。
