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謹賀新年。いつも大変お世話になり誠にありがとうございます。来夏の参院選を控え、本年は合区解消に向けて正念場の年となります。引き続き何卒よろしくお願い致します。
昨年は60年に1度の丁鳥(ひのととり)の年で、変化の激しい革命の年とも言われ、海外では北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題や尖閣諸島等の領土問題、米国、EU、ロシア等との通商問題など、内政ではデフレ脱却や東京一極集中の解消、人口減少問題など、内外の山積する課題に正しい選択を行っていけるのか、大変重要な年でありました。
自公政権の政策は十分とは言えないものの、あるべき方向性の下一定の理解を得つつ進めていましたが、森友・加計問題など安倍総理への疑惑が十分払拭されない中で10月に急な解散総選挙があり、当初、小池都知事を党首とする大都市ファーストの希望の党の誕生を皮切りに、民進党分裂、立憲民主党結成など野党再編があり、自民党には大変厳しい選挙でしたが、北朝鮮問題や経済再生、合区解消を含む憲法改正等の公約を掲げて戦った結果、284(定数465)の単独過半数の議席を得させて頂き何とか安定した政治を維持できました。石破・赤沢先生へのご支援を含め、厚く感謝、御礼申し上げます。
一方、先の衆院選は、必ずしも自民党が議席に応じた支持を得たわけではなく、野党の敵失によるものであることを肝に銘じ、自民党の一員として、初心を忘れず、謙虚に正直に、引き続き有権者の皆様と血の通う政治の実現に向けて最大限努力して参ります。
さて、国会議員として5年目を迎えさせて頂いた私も、参議院自民党での役職は変化ないものの、昨年秋より、参議院では憲法審査会幹事の継続のほか、農林水産委員会の筆頭理事、予算委員会の委員を拝命したほか、党では水産部会長代理のほか、憲法改正推進本部の役員など様々な役職を頂き、改めて責任の重さを痛感しています。
本年は1月22日から第196回通常国会が開会し、H29年度補正予算、H30年度当初予算その他関連法案の早期成立を図り、未だ不安定なデフレからの確実な脱却や働き方改革の推進のほか、人づくり・生産性革命を車の両輪とする少子高齢化対策等を力強く進めることとしています。厳しい財政状況での予算編成でしたが、適度な円安や好調な株価等による企業業績の回復に支えられ、補正予算約2.7兆円のほか、当初予算では約1.4兆円の税収増等により97.7兆円を確保し、過去最大規模を更新できました。同時に、赤字国債の発行を約7千億円減額して財政健全化の取組も継続できたほか、地方財政でも地方団体の自由財源を約400億円増額するなど、デフレ脱却やGDP600兆円の目標の実現に向け、引き続き経済再生を最優先する姿勢を確保できました。
本年は笑う戌年と言われ、経済には好環境とも言われます。景気は国全体として回復を続けていますが、低成長に加えて東京中心の好景気であり、未だ鳥取をはじめ地方の多くは、大企業や輸出企業も少なく、国の予算・政策の影響が大きい農林水産等の一次産業や介護・福祉分野等、全産業平均と比べて所得水準の低い産業が多く、景気回復の実感をあまり得られていないのが実情です。政府の人づくり・生産性革命も重要ですが、企業や個人が重視されており、交通体系等で条件不利の地域への環境整備が十分でないままでは、大企業や人口が多い都市と地方との格差是正には限界があり、出生率が最も低い東京への一極集中の解消や地方創生の推進も遅々として進まない恐れがあります。
さらに、現状では参議院選挙の合区に象徴されるように、人口が少ないとの理由だけで弱い地方は切り捨てられ、国政における地方の発言力・影響力は小さくなる一方です。まずは地方軽視のマイナスの状況をゼロに戻す必要があり、そのためにも合区の解消は必要です。昨年までで自民党は衆参ともに合区解消で一致し、現在、「選挙制度に関する専門委員会(参議院議長の下に設置された全会派参加の参議院改革協議会の検討組織)」では少数会派も合区解消に理解を示しつつあります。最終的なゴールである憲法改正が来夏の参院選に間に合わない場合、まずは今夏に合区の根拠となっている公職選挙法を改正することで合区を確実に解消し、憲法47条(選挙に関する事項は法律で定める)の規定を勘案し、合区解消に向けた立法府の考え方を法律できちんと示したいと思います。
明治維新から150年経つ本年、9月には自民党総裁選が行われます。石破派水月会の一員として、出生率が高く、食料・エネルギー・観光資源等が豊富な地方の発展を中心に据えた政策を打ち出し、国と地方の将来を最大限プラスの方向へ導いていけるように全力を尽くしますので、引き続きご理解、ご支援の程、何卒よろしくお願い致します。
平成30年1月吉日
参議院議員(鳥取県選挙区) 舞立 昇治
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