いつも大変お世話になり、誠にありがとうございます。

 本年1月からの第193回通常国会は、大臣の失言、政務官のスキャンダル・暴言、森友・加計問題に係る安倍総理や総理夫人への疑惑等々、偏った野党の質問やマスコミ報道への是非はともかく、政府・自民党への不信感を払拭できないまま閉会となり、何とも後味の悪いものでした。その後の都議選での大敗もあり、改めて襟を正し、謙虚に、十分な説明や透明性に留意しながら国政の重要課題に取り組んでいくことで、信頼回復に努めて参りたいと思います。

 さて、そのような中、先の国会では、天皇陛下の一代限りの退位を可能とする「天皇退位皇室典範特例法」のほか、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定を大幅に見直した120年ぶりの民法改正、性犯罪を厳罰化した110年ぶりの刑法改正、現役並み所得の高齢者の介護サービスの自己負担を2→3割に引上げる介護保険法改正(対象者は約12万人で受給者全体の約3%)、外国人観光客の急増等に対応すべく民泊のルールを定めた住宅民泊事業法、地域経済を牽引する事業への支援や土地改良事業の負担軽減、全ての農産品を対象にした収入保険制度の創設など、多くの重要法案が成立しました。その中で与野党が最も対立した、いわゆるテロ等準備罪処罰法の解説をします。まず、@組織的犯罪集団であること、A重大犯罪を計画すること、Bその準備行為を行うことの3点が揃わない限り処罰されませんし、常識的に、善良な一般市民であれば処罰されることはなく、あくまで重大犯罪から国民を守るための法律です。この法律の背景には、テロの頻発など、国際的な治安の悪化があります。2020年の東京オリ・パラが近づく中、過去のミュンヘンオリンピックでのテロやオウム真理教の地下鉄サリン等の事件を忘れてはなりません。東京オリ・パラ等でテロ等をできる限り防ぐためにも法律を成立させ、国連加盟196カ国の内187カ国が加盟しているTOC条約(国際組織犯罪防止条約)に加盟し、直接警察当局間での犯罪情報の共有や捜査協力等を可能とする必要があります。民進党は法律がなくとも条約は締結可能と主張しますが、条約をよく読めば絶対に必要なのは明らかですし、そもそも民主党政権の際も今回の法律より対象範囲の広い法案を提出しており、反対のための反対としか評価できません。また、戦前の治安維持法復活とか取締まりが強化されるとの批判もありますが、そもそも国体(天皇制)や私有財産制の否定を取締まるような立法趣旨とは全く異なるほか、手続法の変更はなく取締まりが強化されることもありません。さらに、国連人権理事会の特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、「表現の自由に対する過度な制限に繋がる可能性がある」と懸念表明した報道もありましたが、これはあくまで国連ではなく、氏の個人的見解であるほか、日本政府とは関係ない者が作成した、実際の法案内容とは異なる資料に基づく批判で、背後には何らかの悪意があると推察されます。外務省も、「日本の国内事情や提出法案の内容を全く踏まえておらず、…不適切と言わざるを得ない。…我が国の説明も聞かずに一方的に公開書籍を発出したことに強く抗議する」と反論していることを申し添えます。

 最後に、皆様にご心配をおかけしている合区の解消に向けた現在の取組状況について報告します。昨年11月、参議院自民党の「参議院在り方検討PT(舞立は途中から事務局次長→事務局長になりました)」、自民党本部の「合区解消問題PT」の設置の件は既に前号で触れましたが、本年2月、参議院議長の下に漸く全党参加の「参議院改革協議会」が設置され、参議院及び選挙制度改革の議論が始まったほか、6月には参議院在り方検討PTで報告書(後掲)をとりまとめ、合区解消に向けた基本的な考え方や対応の方向性を示すことができました。秋以降、この報告書に基づき自民党全体で早期に意思統一を図り、幾つかの具体案を用意しつつ、最後は党執行部が他党と協議、調整し、来年夏までの何れかのタイミングで成案を得る予定です。合区解消の問題は、各党とも選挙制度に対する考え方が異なるため相当困難を伴いますが、昨年の参院選で合区解消を公約に掲げ、27年ぶりに参議院自民党は単独過半数を得ることができましたので、地方創生を推進し、国と地方の明るい未来を切り拓くためにも、地方を重視するのか、切り捨てるのか、人口優先主義をとる限り日本の持続可能性はないこと等について、全国知事会等とも連携しつつ、より多くの国民から理解を頂き、確実に合区解消が実現できるよう強い覚悟で臨んで参りますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い致します



                          平成29年7月吉日 
                          参議院議員(鳥取県選挙区) 舞立 昇治


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